ミズノ株式会社のプレスリリース
ミズノが展開しているワークアパレルが佐賀県嬉野市（以下、嬉野市）の公式ワークアパレル（作業着）に採用されることが決定しました。公式ワークアパレルへの採用は、九州の自治体としては初めてで、今後順次納入していきます。（全職員分にあたる約200セットを予定）
今回納入するワークアパレルは、動きやすさを追求したミズノ独自のウエア設計『ダイナモーションフィット』や汗処理に優れた素材『ドライサイエンス』など働く環境で求められる機能性を追求したワークジャケットとパンツです。
嬉野市が、様々な市民サービスを提供する職員の働き方をより良くするため、公式ワークアパレルの安全性・快適性の向上を検討する中で、2018年7月12日にミズノと締結した連携協力協定を活用し、実現しました。
村上 大祐 嬉野市長のコメント
「多発する自然災害への対応、当市の基幹産業である農林業振興、スポーツのまちづくりなど、自治体職員、そして私自身も、一歩でも前で現場の声を聴く重要性が増してきています。ミズノ社の機能性を追求したワークアパレルは、そうした現場に出向き、活発に動き回ることをサポートしてくれます。この公式ワークアパレルの採用で、価値の高い市民サービスを提供できるよう努力してまいります。」
コンポジットロゴ
納入品について
■「ワークジャケット」（品番：C2JE818214）
■「ワークパンツ」（品番：C2JF818214）
動的機能裁断・機能素材選定など、ミズノ独自のウエア設計を採用し、ワークジャケットは肩甲骨周りの運動時の動きやすさを、ワークパンツはかがむ作業などの動きやすさを追求しています。また、襟元、脇、股ぐりに消臭テープを使用することで、汗などの気になるにおいを軽減します。生地は軽量性と通気性に優れた素材を使用しており、【JIS T8118静電気帯電防止作業服】にも適合しております。
ミズノワークビジネスについて
ミズノは、自治体・企業などの独自のユニフォームを企画・生産する専門部門を1997年に設置。スポーツ品開発で培った技術や知見を活用したユニフォームをこれまで約500社に納品しています。また、個人向けとして、2016年にワークシューズ販売、2018年にワークアパレル販売を開始。2019年4月にはワークビジネス事業部を立ち上げ、建設・製造・運輸業などを中心にワークウエア、ワークシューズが採用されています。ワークビジネス事業の2018年度売上は約39億円で、2021年度に100億円を目指しています。
https://www.mizuno.jp/working/
ワークアパレル市場について
近年の企業活動においては、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実施する“健康経営”に取り組む企業が増えており、従業員のユニフォームにも福利厚生の観点から安全性・快適性を重視する考えが広がっています。ワーキングタイプユニフォームの供給市場は年間2,860億円規模で、今後も増加傾向にあると予想されています*1。近年この市場では、価格競争から脱却し付加価値を高めた商品展開が受け入れられる傾向にあります。
*1 矢野経済研究所「ユニフォーム市場年鑑2019」より
