株式会社アルビレックス新潟のプレスリリース
いつもアルビレックス新潟に温かいご声援をいただきまして、誠にありがとうございます。
当クラブではこのたび、オフィシャルクラブパートナーである株式会社ＢＳＮアイネットおよびフラー株式会社と連携して経済産業省の令和３年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」に応募し、当クラブが実証企業となる「スマートスタジアムを核とした地域活性モデルの実証」事業が採択されましたので、お知らせいたします。
「スマートスタジアムを核とした地域活性モデルの実証」
■事業概要
スポーツを通じた経済活性化・地域活性化を目指す上で、スタジアムのスマート化（デジタル活用）が周辺地域にもたらす経済的・社会的効果とビジネスモデル（エコシステム）、サステナブルな交流施設としての有効性を集客、データ活用などの観点を通じて検証する。実証はスポーツ分野となるが、スポーツ以外のイベントや施設等、新潟県内の他の地域にて併用可能なモデルとして検討する。
アルビレックス新潟を実証企業とし、アプリ開発やＪリーグホームゲームにおいて5Ｇを活用した来場者への観戦体験価値の向上を図る。
アルビレックス新潟を実証企業とする事業
■実証事業名称
プロサッカークラブにおける観戦価値を提供するアプリ開発と5Gを活用した新たな観戦体験を提案
■実証事業概要
アルビレックス新潟のニュースや試合情報などの適時発信のため公式アプリを開発する。新型ウイルス禍により紙媒体のマッチデープログラム発行は自粛しており、デジタルでの情報提供に加えデジタルサービスを活用し、来場者の便益向上につながるスマートスタジアム化を進める。
アプリにはスタジアムのアクセス情報や飲食売店情報、デジタルスタンプ導入による継続した試合来場を促す。パートナーや応援店を中心にスタジアム外の地域への経済波及を目指す。
また、デンカビッグスワンスタジアムに設置された5G環境を活用し来場者への新たな観戦体験提供。利用者には5G対応のタブレット端末を貸与し、特別ゲストによるトークイベントなどを実施する。
■実証企業の環境とデジタル活用について
Ｊリーグでは 共通の会員IDサービス （ＪリーグID）導入により、チケットやメンバーシップといった顧客情報を統合するなどデジタルマーケティングを推進している。
一方、アルビレックス新潟（実証企業）は、ＪリーグID獲得推進を進めているものの、地域環境や顧客年齢層の特性からシーズンパス保持者のうちメールアドレス獲得者が約半数にとどまるなど、なお余地を残している。
本施策により、提供したアプリによる情報集積とともに既存情報との統合を進める。また、アプリ分析などによりユーザーのアクセスや購買動向を検証。5G環境を活用した利用者に便益のある情報配信などスマートスタジアム化を図る。
■事業実施体制
事業管理機関：株式会社ＢＳＮアイネット（地域未来牽引企業）
実証企業：株式会社アルビレックス新潟（地域未来牽引企業）
協力企業：フラー株式会社（地域未来牽引企業）
連携協力機関：ＫＤＤＩ株式会社、新潟県
■その他
【地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）】
地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。
地域未来牽引企業、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。
※参考
・経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2021/s210510001.html
・関東経済産業局ホームページ
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chukaku/20210510_r3fy.html
