公益財団法人日本ユニセフ協会のプレスリリース
© 日本ユニセフ協会
公益財団法人 日本ユニセフ協会(東京都港区/会長：赤松良子)は、2020年11月25日(水)10時より、ユニセフ『子どもの権利とスポーツの原則』オンラインイベント「スポーツを通じたSDGsの達成～ビジネス界への期待」を開催します。
持続可能な開発目標(SDGs)において、スポーツは、開発や平和、健康、教育等の目標に貢献する重要な鍵と位置づけられています。また、目標達成に向けたビジネスの役割も重視されています。
すべての人が健康で活力に満ちた社会の実現を謳う「スポーツ基本法」(2011年)などを背景に、国内のスポーツ統括団体や教育団体等の参加と賛同を得て日本で誕生した、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」(2018年)は、次代を担う子どもたちがスポーツを楽しみ、スポーツを通して学び成長できる環境の実現に向け、スポーツ団体や指導者などと並び、ビジネス界に期待する役割を明示しています。関係府省庁連絡会議において策定され、先ごろ外務省から発表された「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)にも、同「原則」に関する国際会議での発信や、関係業界・団体への周知・普及啓発への協力が含められました。
本イベントでは、これまでにユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」へのご賛同を表明いたただいているビジネス界のみなさまをお招きし、スポーツを通じたSDGsの達成に資するビジネスの役割を、2030年以降の世界の「主役」である子どもたちの視点から、みなさまとともに考えます。
－記－
ユニセフ『子どもの権利とスポーツの原則』オンラインイベント
「スポーツを通じたSDGsの達成～ビジネス界への期待」
■ 日時： 2020年11月25日(水) 午前10:00～11:30
■ 主催： (公財)日本ユニセフ協会
■ プログラム(予定)：
10:00- 開会挨拶 日本ユニセフ協会専務理事 早水 研
10:05- 来賓ご挨拶 スポーツ庁 室伏広治 長官
10:10- ビデオメッセージ ユニセフ事務局次長 シャルロッテ・ペトリ・ゴルニツカ
10:15- 賛同企業のご紹介
10:35- パネルディスカッション「スポーツを通じたSDGsの達成～企業の力(企業だからできること)」
モデレーター：高橋大祐弁護士(「子どもの権利とスポーツの原則」起草委員会)
11:25- ご挨拶 外務省総合外交政策局人権人道課 富山 未来仁 課長
11:30- 終了
■ ご登壇予定のみなさま：
ミズノ株式会社(ビデオメッセージ)、株式会社アシックス、株式会社LIXIL、ソフトバンク株式会社、帝人株式会社、クボタスピアーズ、日本ホッケー協会(順不同)
◆ ご参加方法：事前申し込み制
Zoomウェビナー形式でおこないます。下記URLからお申し込みください。
https://bit.ly/unicef20201125
＊ ＊ ＊
■ ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」
ユニセフと日本ユニセフ協会が2018年11月20日に発表した、スポーツにおける子どもの権利を明示するユニセフ初の文書。すべての子どもの成長と発達を助ける機会としてのスポーツを普及し、スポーツの中で、子どもたちが暴力や身体への過度な負荷等のマイナス影響を受けることがないように、スポーツ団体、指導者、企業、学校、家庭を含めスポーツに関わるすべての関係者が協力し取り組んでいくための行動指針として作られた。
特設サイトでは、10の原則からなる「子どもの権利とスポーツの原則」全文をはじめ、スポーツ団体等が取り組み内容を確認するためのアセスメント・ツール、ポスターやチラシなどの活動ツールを掲載。
https://childinsport.jp/
現時点の賛同企業・団体の一覧はこちら： https://childinsport.jp/supports/
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
