スポーツ庁のプレスリリース
スポーツ庁の調査では、20代～50代の「働き盛り世代」のスポーツ実施率は平均よりも低く、その世代の約8割が運動不足を感じると回答しています。
また、テレワークの普及によって、一日の歩数が3,000歩に満たない人が30％にもなっている、体重が増加した人が増えた、ということが民間機関の調査で指摘されています。
そこで、スポーツ庁ではSport in Lifeプロジェクトの趣旨に賛同し、従業員の健康増進のために、スポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。
ただ今、「スポーツエールカンパニー2021」の認定申請を受付中です。
応募締め切りは11月30日（月）。
全国の皆さまからの積極的なご応募をお待ちしてます！！
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/1419327_00001.htm
＜昨年度認定企業は533社 主な取組例＞
◆東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（東京都中央区）
アスリート社員を「ウェルビーイング大使」に任命し、大使主催の従業員向けイベント等で健康・運動に関する改善策の提案・指導を実施。クラブ活動の支援、親子運動の機会提供、階段移動やスタンディングワークの推奨など、日常的な運動機会の増加にも取り組んでいる。
◆ブリヂストンスポーツ株式会社（東京都港区）
従業員へのスポーツを通じた健康づくり機会の提供のため、年間3日間のスポーツ休暇制度を導入。また、バランスボールを椅子にした「健康的な会議室」やコンディショニングスペースの設置、社内でのボッチャ体験会の開催など、社内でスポーツに取り組める環境も整備している。
◆株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング（大阪府大阪市）
従業員の心身の健康管理の向上に取り組む「ホワイトプロジェクト2019」の中で、チーム対抗ウォーキング大会（携帯電話を使った歩数イベント）や社内運動会の開催、外部講師によるストレッチやヨガのセミナーや業務時間中のストレッチ時間の設置等、多様な施策を展開している。
◆株式会社高知銀行（高知県高知市）
おもてなし文化の体験を通じて地域貢献の大切さを学ぶことや、運動機会作りを目的に、本店から四国八十八ヶ所霊場の一つまでの約6kmを清掃しながらウォーキングする「お遍路ウォーキング」を実施。よさこい祭りや高知龍馬マラソンへの出場、職員も参加しての子供サッカー教室も開催。
ただ今、「スポーツエールカンパニー2021」の認定申請を受付中です。
※認定されると、スポーツ庁のホームページに企業名を掲載するとともに、スポーツ庁長官名の認定証を交付します。
応募締め切りは11月30日（月）。
全国の皆さまからの積極的なご応募をお待ちしてます！！
◆「スポーツエールカンパニー」認定への申請について（募集要項等）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/1419327_00001.htm
◆Sport in Lifeプロジェクト ホームページ
https://sportinlife.go.jp/
※スポーツ庁では、国民一人ひとりがスポーツに親しみ、生活の中に自然とスポーツが取り込まれている社会の実現を目指して、「Sport in Lifeプロジェクト」に取り組んでいます。
令和2年11月6日時点のコンソーシアム加盟団体数672団体
【加盟団体内訳】
①民間企業等351団体
②スポーツ関連団体183団体
③地方公共団体関連団体42団体
④医療福祉団体36団体
⑤学校・教育団体29団体
⑥その他31団体
