公益財団法人 笹川スポーツ財団のプレスリリース
笹川スポーツ財団『障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究』報告
共同研究者：藤田 紀昭（日本福祉大学 スポーツ科学部 教授）
■調査名：「障害者専用・優先スポーツ施設に関する研究 2018」
■調査期間：2018年9月～11月
■調査方法：郵送法による質問紙調査
■調査対象：（1）身体障害者福祉センター（Ａ型）
（2）旧勤労身体障害者体育施設
（3）旧勤労身体障害者教養文化体育施設（サン・アビリティーズ）
（4）身体障害者福祉センター（Ｂ型）
（5）都道府県および政令指定都市リハビリテーションセンター
（6）障害者更生センター
■障害者専用・優先スポーツ施設の要件
要件1：体育館、またはプールのいずれかを所有している
要件2：利用を希望する個人、および団体に施設を貸し出している
（障害者の個人利用と団体利用がある）
【小淵和也 政策ディレクター コメント】
わが国の障害者数は、身体障害児・者は約436万人、知的障害児・者は約108万人、精神障害者は392万人で、合計すると約940万人となっている（内閣府「平成30年版 障害者白書」）。上記の141施設と日本障がい者スポーツ協会（以下：JPSA）公認の障がい者スポーツ指導員が26,038人（2019年2月28日現在）であることを考えると、地域差はあるにせよ、障害児・者がスポーツをする際、十分に対応できる体制とマンパワーが整備されているとは言い難い状況である。
地域における障害児・者のスポーツ環境を整えていくためには、障害者専用・優先スポーツ施設が、近隣の公共スポーツ施設と情報交換し、指導者派遣やスポーツ教室開催などの事業で協働してネットワーク化を進めていくことが、より多くのスポーツ機会の提供に向けた近道と言える。
—————————————————————————————-
◆◆POINT◆◆
障害者専用・優先スポーツ施設をハブ施設・サテライト施設と定義し、
既存の社会資源とネットワーク構築を
現状 : 障害児・者のスポーツ参加をささえる人材およびそれを受け入れる施設が充分とは言いがたい。
目標 : 障害児・者がいつでもどこでもスポーツができる環境を整える。
取るべき施策 : 141施設のうち、JPSA「障がい者スポーツセンター協議会」に加盟している26施設をハブ施設、その他115施設と公共スポーツ施設52,844施設（「体育スポーツ施設現況調査」（2015年））をサテライト施設として、より地域の障害児・者に身近な既存の社会資源（公民館、福祉施設、特別支援学校、一般校など）と協働する。具体的には、情報交換や指導者派遣、スポーツ教室開催など（図表1参照）。
http://www.ssf.or.jp/report/category5/tabid/1809/Default.aspx
—————————————————————————————-
理想は、地域の障害者がスポーツをする際、いつでもどこでもスポーツができる環境を作ることである。個々人でスポーツへの障壁は異なるが、地域との関わりの中で、既存の社会資源を活用して、当たり前にスポーツに取り組める場（環境）づくりが重要である。図表１で示す通り、施設をハブ施設、サテライト施設、既存の社会資源の3タイプに分けてのネットワーク化である。
1.ハブ施設
JPSA「障がい者スポーツセンター協議会」加盟の26施設は、障害の程度が軽度から重度まで、スポーツの競技性や志向に至るまで、障害者の多種多様なニーズに対応できる専門家を有する施設と言える。加盟施設には、ハブ機能を備えた施設としての存在価値を高めつつ、地域との密接な関係を築いていくことが今後いっそう求められるだろう。
2.サテライト施設
ハブ施設を除いた115施設、および、スポーツ庁「体育スポーツ施設現況調査」（2015年）において公共ス加えて、後述する既存の社会資源とのネットワーク構築、情報交換など、地域の障害者スポーツ環境を整備するうえでは非常に重要な役割を担うことになる。
3.既存の社会資源
本調査において、巡回スポーツ教室（出張教室）の実施に既存の社会資源（公民館、福祉施設、特別支援学校、一般校など）が活用されていることが明らかになった。また、障害児・者のためのスポーツ・レクリエーションの実施には、介護施設や自宅が利用されることが多く、これらの施設は、受け入れ先の施設スタッフと協働して運営することで、既存の社会資源が障害者の居場所に変わっていく可能性を秘めている。現場の参加者ニーズを把握し、現場主導でのサークル化、拠点化を想定した運営が望まれる。
図表1 ハブ施設、サテライト施設、既存の社会資源と地域の関係
4.評価制度の導入
公共スポーツ施設や地域のスポーツクラブなどで障害者の受入れを進めていくにあたっては、地域の事情を考慮しつつ、評価制度の導入を検討するのも一案である。例えば、施設の指定管理者の要求水準に、障害児・者の利用について具体的に明示する、現在導入準備中の総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度に、基本要件として障害児・者の利用について記載する、イギリスのActivity Allianceが推進しているInclusive Fitness Initiative(IFI)Mark認定制度を参考にした日本版IFI Mark認定制度を導入することなどが考えられる。
5.新たな動き――「SSF地域スポーツイノベーター」
既存事業や既存体制の活用、地域の福祉団体・組織とスポーツ団体・組織をつなぐ役割を担うのは、すでに地域の障害者スポーツ関連のネットワークを保有しており、障害者スポーツの専門知識を有する関係者を統括できる立場の障害者スポーツ協会が望ましい。そういった観点から、当財団は2018年度から実践プロジェクトとして「SSF地域スポーツイノベーター」制度を開始した。現在は、大分県障がい者体育協会に職員を配置し、前述の既存事業・体制を活用しながら、地域の障害者スポーツ関連のネットワークを新たに構築していくことを目的として、継続的に効果検証している段階にある。既存の社会資源を効率的に活用する方法のノウハウを収集して、他の地域の参考になるべく事業を進めている。
2018年度は、SSF地域スポーツイノベーターが中心となり、これまで繋がりがなかった地域活動支援センター、地域の総合型クラブや障害者支援施設、就労支援施設など、地域のさまざまな団体・組織と、障害者スポーツ体験会や講演会の開催を通じて協働で事業を実施しながら、図表2の理想の連携体制構築に向けた取り組みを行っている。
図表2 SSF地域スポーツイノベーターを中心とした連携体制
