新型コロナウイルス禍に伴う都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会活動状況等把握調査結果の公表

公益財団法人日本スポーツ協会のプレスリリース

スポーツを「する」「ささえる」「みる・表現する」ための環境づくりを行うJSPO(正式名称:公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区/会長 伊藤雅俊)は、現下の新型コロナウイルス禍において、総合型クラブへの支援を検討するために、都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会※(以下「都道府県協議会」という。)に対して活動状況等把握調査を実施いたしました。別紙のとおり、調査結果を取りまとめましたので公表いたします。

本調査から、9割以上の都道府県協議会の活動に影響が出ている結果が示されました。また、施設の閉鎖など活動場所が使用できないクラブがあることや消毒液の購入ができないなど活動再開時の課題も示されました。
当協会としては、今回の調査結果を踏まえ、現場のニーズに鑑みながら、国と連携したアクティブ・チャイルド・プログラム(ACP)を活用した運動遊び促進事業を推進するなど、総合型クラブの活動再開後の支援について引き続き検討を進めてまいります。

※都道府県内の総合型クラブが加入している協議会。全国組織は、総合型地域スポーツクラブ全国協議会(SC全国ネットワーク)であり、事務局は日本スポーツ協会。

【調査概要】
1.本調査の目的
新型コロナウイルス禍に伴う都道府県協議会の活動状況を把握するとともに、回答いただいた内容を踏まえ、総合型クラブに対して、どのような対応・対策を取ることが可能か検討に資することを目的に実施する。

2.調査対象
47都道府県協議会

3.調査方法
インターネット上の専用フォームによる調査

4.調査期間
令和2年5月7日~ 5月17日

5.回答数
47都道府県協議会

6.調査結果
添付資料参照
○新型コロナウイルス禍に伴う都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会活動状況等把握調査 集計結果(5月22日付 発出文書)
○新型コロナウイルス禍に伴う都道府県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会活動状況調査結果 概要

◆JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民体育大会や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「ささえる」「みる・表現する」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ・体育協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
2019年の大河ドラマ「いだてん」で、主人公を導く重要な役回りとして登場した嘉納治五郎はJSPOの初代会長であり、JSPOは「いだてん」の舞台でもありました。

 

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