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パラリンピック29競技団体のパラサポ助成金業務に「生成AI」を導入 競技団体の「人的リソース不足」を生成AIで解決!事務負担を軽減し、強化・普及活動への集中を後押し | スポーツマニア

パラリンピック29競技団体のパラサポ助成金業務に「生成AI」を導入 競技団体の「人的リソース不足」を生成AIで解決!事務負担を軽減し、強化・普及活動への集中を後押し

公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンターのプレスリリース

〜事務業務効率化、「人的リソース」の有効活用、ガバナンス強化にもつながるモデルとなることを目指す〜

公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター(所在地:東京都港区|会長:山脇康|以下、パラサポ)は、パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金(*1|以下、パラサポ助成金)に関連する助成金業務をサポートするシステムに、新たに生成AIを活用する機能を追加開発、2026年10月から順次稼働し2027年4月までパラサポ助成金に関するすべての業務に生成AI機能を導入する予定です。

なおパラサポ助成金システムの開発はヘルスル株式会社へ委託しております。

*1:パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金(パラサポ助成金)は、パラサポがパラリンピック競技団体の基盤強化支援の一環として2015年度より交付している助成金で、競技団体のガバナンス強化、普及啓発、広報・マーケティング、事務局人件費などに活用されています。

競技団体の現状と生成AI機能導入の狙い 

日本財団パラスポーツサポートセンター(パラサポ) 

常務理事 小澤 直

パラリンピック競技団体の多くは少人数の事務局体制で運営されており、選手強化や普及活動といった本来の業務に加えて、複数の助成金対応業務にも多くの時間と労力が割かれているのが実情です。

また、業務過多からくる対応の不備も少なくなく、パラサポの助成金対応だけを見てみても、2025年度助成金の対象27団体(*2)合計で1,000件以上に及びました。

パラサポでは、「人的リソース不足」への取組みとして主にバックオフィスの業務におけるシェアードサービス(*3)の提供などを行ってきましたが、今回の生成AI活用により事務負担をさらに軽減し、人為的ミスや対応不備の発生を最小限に防ぐことが期待できます。

「人的リソース不足」はパラリンピック競技団体に限らず、多くのスポーツ競技団体の共通の課題と認識しており、本取組みが競技団体の持続可能な運営とガバナンス強化につながる一つの好事例となることを目指します。

*2:パラサポ助成金の対象団体数は年度により異なり、2025年度27団体、2026年度29団体となります。

*3:2015年度より提供していたバックオフィス機能を拡充し、2021年度より競技団体に共通する業務(総務、人事労務、経理、法務・税務相談、翻訳・通訳)の統合・人材のシェアにより「コスト削減」「業務効率化」を目指すシェアードサービスを提供しています。

生成AI機能導入による業務効率化の例 「完了報告」業務

助成金業務の中でも特に業務負担が大きく、ミスも発生しやすい「完了報告」の業務効率化ポイントはこちら

助成金の「申請」から「監査対応」までを一元管理・デジタル化することで業務の属人化を解消し、助成金申請プロセスの透明化を実現。組織全体でリアルタイムに情報把握・チェックができる体制を整えることで、コンプライアンスを遵守したガバナンス強化につながります。

生成AIを活用した新機能稼働スケジュールと対象業務

※2027年度の競技団体によるパラサポ助成金業務は、本システムで監査対応まで一気通貫で行うことが可能になります。

※2026年度助成金に関する「完了報告」「監査対応」の業務負荷低減効果等については、2027年に公表を予定しています。

※新機能稼働スケジュールは変更となる可能性があります。

日本財団パラスポーツサポートセンター(パラサポ)について 

パラサポ公式サイト

パラサポは「SOCIAL CHANGE with SPORTS」をスローガンに、一人ひとりの違いを認め、誰もが活躍できるDEI社会の実現に向けて、スポーツを通じて社会を変えていきます。

◎パラリンピック競技団体・パラアスリート支援

日本財団の支援を受け2015年5月に活動を開始したパラサポは、運営基盤に課題があったパラリンピック競技団体の持続可能な運営体制構築のため、2015年11月、競技団体・関係団体との共同オフィスをオープンしました。また安定した団体運営に欠かせない事務局人件費、競技人口を増やす活動を行うための普及啓発費、広報・マーケティング費等の助成金をはじめ、会計・翻訳など共通する業務を集約し効率的な団体運営を推進する「シェアードサービス」の提供により基盤強化に取り組んでいます。

2018年6月には、パラアスリートの練習環境向上、普及啓発イベント実施などを目的とした「日本財団パラアリーナ」をオープン、これまでに延べ8.3万人を超えるパラアスリートが活用しています。

パラリンピック競技団体との共同オフィス(東京都港区)
日本財団パラアリーナ(東京都品川区)

◎誰もが活躍できるDE&I社会の実現を目指すDE&I教育・研修プログラム

2016年4月にスタートし、2025年度末までに国内外で6,470回開催、子どもから大人まで66万人以上が参加しているDE&I教育・研修プログラム「あすチャレ!」は、小・中・高・特別支援学校向けおよび企業・団体・自治体・大学等向けに、パラアスリートらが講師となりDE&Iを考える機会を提供しています。

また2024年4月には、運動会にインクルーシブな種目を導入して、インクルーシブ教育推進の機会を提供する「パラサポ!インクルーシブ運動会」をスタートしました。

インクルーシブな種目「車いすリレー」は、2024年5月~2026年6月までに全国12都県、25の市区町村の学校の運動会・体育祭やイベントなどで合計42回実施、また新たにインクルーシブなダンス種目を創作、 2027年春季運動会での実施を目指しています。

DEI教育・研修プログラム「あすチャレ!」
「パラサポ!インクルーシブ運動会」車いすリレー

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