~本調査では初めて外部理事と業務執行理事に関する状況を確認!~
公益財団法人日本スポーツ協会のプレスリリース
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行うJSPO(正式名称:公益財団法人日本スポーツ協会 東京都新宿区/会長 遠藤利明)は、この度、加盟団体等における役員の男女比調査[令和7(2025)年10月1日付]を実施しました。調査結果の概要およびJSPO女性スポーツ委員会 室伏由佳委員長のコメントを公表します。
室伏由佳委員長のコメント(JSPO女性スポーツ委員会)
JSPOでは、内閣府からの依頼に基づき、毎年、加盟団体における役員の男女比調査を実施しています。
令和7(2025)年度の調査では、JSPO加盟129団体全体における女性理事の割合は29.4%となり、前年から2.2ポイント増加するなど、引き続き女性理事の登用が進んでいる状況が確認されました。特に、スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>にて女性理事の目標割合を40%以上とすることが明記されている中央競技団体69団体(正加盟60/準加盟9団体)のうち30団体(44%)が基準を満たしており、前年から7団体増加しました。
また、今回から項目を追加した外部理事については、中央競技団体(正加盟60/準加盟9団体)では、61%にあたる42団体で、ガバナンスコードにおける外部理事の割合25%以上の基準を満たされました。さらに、全女性理事に占める女性外部理事の割合は41.0%、全外部理事に占める女性外部理事の割合は47.6%となっており、女性理事の登用において外部人材の活用が重要な役割を果たしている実態が確認されました。
一方で、今回から項目を追加した業務執行理事については、中央競技団体(正加盟60/準加盟9団体)では、業務執行理事に占める女性業務執行理事の割合が18.5%にとどまり、理事全体に占める女性理事の割合(34.7%)の約半数の水準でした。この結果は、女性理事の登用が進む一方で、実際に業務執行を担う意思決定の中核的役割における女性の参画は依然として限定的であることを示しており、今後は意思決定層における多様性確保が重要な課題であると考えられます。
ガバナンスコードが求める「多様性の確保」に向けては、数値目標の達成と平行として、本質的な部分の改善が必要です。具体的には、性別に関係なく誰もが活躍できる環境整備や、多様な人々からの様々な意見を意思決定に活かす仕組みの構築などが求められています。
JSPOでは、本調査の結果を各加盟団体へ共有し、数値目標の達成に向けた取組を支援するとともに、本質的改善に向けた事例の収集と共有を進めてまいります。
調査結果の概要
※()内は前年実績 調査結果の各数値およびグラフの詳細は、別添資料をご参照ください。
■女性理事の人数<全129加盟団体>
・理事2,896人(前年:2,861人)のうち女性理事は807人(前年:723人)→ 84人増加
・1団体平均は6.3人(前年:5.7人)→ 0.6人増加
■女性理事の割合
・全129加盟団体の平均:29.4%(前年:27.2%)→ 2.2ポイント増加
・中央競技団体(正加盟・準加盟69団体)の平均:34.7%(前年:32.7%)→ 2.0ポイント増加
※女性理事を40%以上に引き上げる目標が明記されている「スポーツ団体ガバナンスコード
<中央競技団体向け>」の策定以降、継続して増加傾向にあり、3年連続で30%を超えた。
・都道府県スポーツ協会の平均:21.2%(前年:18.3%)→ 2.9ポイント増 ※初の20%超え
・40%以上の団体:
全体では129団体中40団体 (前年:30団体)→ 10団体増加
中央競技団体(正加盟・準加盟)では69団体中30団体(前年:23団体)→ 7団体増加
<JSPO加盟団体における女性理事数・割合(平均値)の年次推移【全団体】>
<JSPO加盟団体における女性理事割合(平均値)の年次推移【加盟区分別】>
■外部理事 ※中央競技団体(正加盟・準加盟69団体)
・外部理事は、平均5.7人で全理事の29.7%
・女性外部理事は、平均2.7人で全女性理事の41.0%、全外部理事の47.6%
■業務執行理事
中央競技団体(正加盟・準加盟69団体)
・業務執行理事は、平均5.6人で全理事の29.1%
・女性業務執行理事は、平均1.3人で全女性理事の16.9%、全業務執行理事の18.5%
都道府県スポーツ協会
・業務執行理事は、平均3.7人で全理事の13.9%
・女性業務執行理事は、平均0.4人で全女性理事の7.0%、全業務執行理事の6.3%
調査実施方法・実施概要
・調査期間:令和8(2026)年1月13日(火)から2月27日(金)
※基準日は令和7(2025)年10月1日
・調査対象:JSPO加盟団体 129団体
【中央競技団体74(正加盟60/準加盟9/承認5)、
都道府県スポーツ協会47、関係スポーツ団体8】
政令指定都市スポーツ協会 20団体
・調査方法:WEBフォーム
・回収率 :100%
・URL :https://www.japan-sports.or.jp/women/tabid1471.html
◆JSPO(公益財団法人日本スポーツ協会)について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となりました。
JSPOでは、国民スポーツ大会(旧 国民体育大会)や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医・科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開しています。また、わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ協会など、様々なスポーツ関連団体・組織や個人と連携しています。
▶ ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/
▶ 事業概要パンフレット
https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid57.html#09 (通読約15分)
▶ JSPO中期計画2023-2027