【防災士6名誕生】解体工事×事前減災。タミヤホーム、災害リスクを「壊して守る」体制を本格始動

～解体現場を統括する管理職が資格取得。老朽建物の倒壊から街を守る「責任ある産業」へ～

株式会社タミヤホームのプレスリリース

「かいたいが　みらいを　かがやかせる」を合言葉に一都三県を中心に解体工事業を展開する株式会社タミヤホーム（本社：埼玉県所沢市、営業本部：東京都千代田区永田町、代表取締役社長：田宮明彦）は、この度、解体工事の現場統括および営業管理を担う次長・部長級の管理職6名が、特定非営利活動法人日本防災士機構の認証を受けた「防災士」資格を取得したことをお知らせいたします。

当社は、日々の解体工事を通じて建物の老朽化や倒壊リスクの最前線に立つ企業として、災害が発生する前に被害の芽を摘む「事前減災（災害前のリスク排除）」を事業の柱の一つに据えています。

2025年12月に政府の中央防災会議の作業部会が公表した新たな被害想定によると、首都直下地震が発生した場合、全壊・焼失建物が最大約40万棟にも上ると推計されています。今後も首都直下地震の対策を官民一体となって進めていく必要があると考えています。

今回、現場実務と顧客対応の双方に精通したリーダー層が防災の専門知識を習得したことで、解体技術を「地域の安全を守るソリューション」へと昇華させ、持続可能な防災体制の構築を推進してまいります。

1. 防災士資格取得の背景：解体現場のリーダーが担う「事前減災」の責任

多くの老朽建物や倒壊の恐れがあるブロック塀などが、リスクを抱えながら放置されている現状があります。これらに対し、行政や住民が「壊すべきか、維持すべきか」という決断を下すのは容易ではありません。

タミヤホームは、解体工事を通じて、建物の「最期」に日々立ち会い、倒壊のメカニズムを知り尽くしています。解体工事業者こそが、科学的な根拠に基づいたリスク診断を行い、適切な処置（解体・補強・軽量化など）を提案すべきであると考えています。

今回の防災士資格の取得は、現場のプロが防災についての知見を持ち合わせることで、地域の不安を解消し、根拠のある「安全なまちづくり」をリードするためのものです。

【データが示す「事前減災」の重要性】

近年の大規模災害では、倒壊家屋が救旧・復興を阻む大きな壁となっています。

道路閉塞による救助の遅れ：
2024年の能登半島地震では、古い木造家屋の倒壊が多く発生しました。主要道路を塞ぐ「道路閉塞」が多発し、救急車両の通行不能や支援物資の停滞を招きました。内閣府の報告によると、市街地での倒壊家屋による道路閉塞率は、密集地では非常に高く、これが被害を拡大させる一因となっています。

令和６年６月２６日　内閣府（防災担当）発表　『令和６年能登半島地震における災害の特徴』から抜粋

https://www.bousai.go.jp/jishin/noto/taisaku_wg_02/pdf/siryo2.pdf　より

莫大な公費負担と時間：
環境省の災害廃棄物対策指針等によると、災害後に発生する「災害廃棄物」の処理には、平時の一般廃棄物排出量の数年分に及ぶコストと膨大な時間を要します。

例えば、東日本大震災では災害廃棄物の処理完了まで岩手県と宮城県においては約3年を要しました。事前にリスクのある建物を解体・管理することは、有事の際の社会的・経済的損失を最小限に抑え、復旧・復興を加速させることに直結します。

平成２６年４月２５日　環境省発表　『東日本大震災における災害廃棄物処理について（概要）』から抜粋

https://www.env.go.jp/council/03recycle/y030-03/y030-03%EF%BC%8Fref011.pdf　より引用

2. 今回の合格者および今後の体制強化

2025年12月に実施された防災士養成講習および試験を経て、解体工事に関連する主要部署の管理職6名が新たに防災士として認定されました。

【防災士資格合格者】

花田正憲（解体工事部工事部長代行）

増戸正（解体工事部工事部次長）

保坂豪（解体工事部工事営業推進部長）

瀧口大輔（営業本部上席部長）

深川昌利（営業本部部長）

萩尾悠貴（営業本部部長）

松岡玲央（営業本部不動産ソリューション部長）

現場実務を統括する「解体工事部」は、工事計画の策定や安全管理の責任者として、建物の構造的な脆弱性を科学的に分析する役割を担います。彼らが防災士となったことで、解体現場における安全管理基準に「防災・減災」の視点が深く組み込まれ、より高度なリスク回避が可能となりました。

また、顧客との接点となる「営業本部」を牽引する瀧口、深川、萩尾の3名は、元アスリートとしての強靭な精神力と行動力を活かしてキャリアを築いてきたメンバーです。彼らが防災士となったことで、お客様と直接対話する営業現場において、防災の観点から適切な指示・指導を行える体制が整いました。

不動産ソリューション部は、資産活用の専門家として、権利関係が複雑で放置されていた「空き家」や通常の売買が難しい不動産に対し、法的な解決と減災解体をご提案することが可能になり、地域の安全な資産へと再生します。

現在、さらに営業本部長の和田、およびリノベーション部長の石田につきましても年度中の取得に向けて講習および試験を進行しております。これにより2025年度中に、経営・現場管理の主要ポストを担う全管理職が防災士資格を保有する体制となり、組織全体で防災・減災を軸とした事業展開を加速させてまいります。

3. 「防災士がいる解体工事業者」が展開する具体的ソリューション

老朽建物の「リスク診断」と「事前減災解体」の提案
防災士の視点と解体プロの知見を合わせ、災害時に凶器となる可能性のある建物の倒壊リスクを可視化。災害前に計画的に解体、または建物の高層部を撤去して軽量化するなどの「事前減災」を具体化します。
「アスリートの機動力」を活かした災害即応体制の構築
当社にはアスリート出身の社員が数多く在籍しており、その強靭な体力、精神力、さらに競技で培った高度なチームワークは、現場における大きな原動力となっています。防災士の資格を持つリーダーが彼らを指揮することで、災害発生時には道路啓開（瓦礫撤去）や二次被害防止の緊急解体に迅速に対応できる「現場即応体制」を提供します。
リノベーション事業と連携した「安全な街の再生」
「壊す」の先に、防災士の知見を活かした耐震補強やリノベーションを推進. 不動産・解体・再生の3事業が連携し、地域から「空き家という名のリスク」を減らし、安全な住まいへと再生させます。

4.代表取締役社長田宮明彦のコメント

今回、部長・次長クラスのリーダーたちが防災士資格を取得したことにより、タミヤホームに『事前解体・減災解体』という確固たる観点が加わりました。これをもって、私たちは防災事業へ本格的に着手いたします。

これまでの解体工事は『後始末』『建物の最期』を主な目的としてきました。しかし、私たちが今後取り組む解体工事は、防災事業の一環にもなります。社会が先送りにしてきたリスクを専門性と覚悟をもって引き受ける、『新しい公共インフラ』とも言えます。

『壊す』ことが『守る』ことにつながります。

過去の大規模災害を振り返れば、発生後に多大な労力やコスト、そして精神的な苦痛を伴いながら対応するよりも、事前に備えることの方が圧倒的にその負担を軽減できます。しかし、防災の本質で最も難しいのは、備えることではなく『壊す決断』をすることです。行政や住民の方々が判断に迷う際、建物の最期を看取るプロとしての知見こそが必要とされるはずです。

当社は解体工事業による減災・緊急解体にとどまらず、鍛冶工事業での耐震・仮設補強、不動産業での防災評価付き売買、そしてリノベーション事業での防災リノベを通じ、住まいのライフサイクルを網羅した『総合防災コンサルティング』を提供してまいります。

また、私たちタミヤホームの強みである『アスリート出身の社員たち』が持つポテンシャルは、有事において最も必要とされるエネルギーです。彼らが競技を通じて培った、極限状態でも冷静に判断し、仲間と連携して迅速に動く『心・技・体』は、まさに災害時という有事において、最も必要とされる能力そのものだと確信しています。

今回、現場の最前線を率いるリーダーたちが防災士となったことで、タミヤホームは『壊すからこそ、守れる』という信念のもと、アスリートの機動力を地域の安全を守る盾に変え、一都三県の安心な未来を創る役割を全うしてまいります。