公益財団法人 笹川スポーツ財団のプレスリリース
障害者のスポーツ実施率は？ スポーツ施設数は？ 競技団体の現状は？
笹川スポーツ財団（東京都港区赤坂 理事長：渡邉 一利 以下、SSF）では、今般、障害者のスポーツ環境についての記者説明会を12月19日（木）11時より笹川スポーツ財団会議室にて行います。
2020年東京パラリンピックを目前に控え、障害者スポーツへの関心が高まりつつある一方、障害者の方々を取り巻くスポーツ環境がどのようなものなのかはあまり知られていません。
2020年東京大会後も障害者スポーツへの関心を継続させ、現在活躍中のパラアスリートが今後も競技を続けられるようサポートするとともに、今後より多くの障害者の方々がスポーツに親しめる環境を整えていくために、今、考えるべきことは何なのか。
会は以下の日程で行います。ご取材のほど何卒よろしくお願いいたします。
※取材申込方法
大変お手数ですが、リリースPDFファイルをダウンロードしていただき、FAXよりお申し込みください。
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【日 時】
2019年12月19日（木） 11：00～12：00
【会 場】
笹川スポーツ財団 会議室
【発表者】
小淵和也 公益財団法人笹川スポーツ財団 政策ディレクター
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＜参考情報＞
■障害者のスポーツ実施率の推移
週1日以上のスポーツ・レクリエーションの実施率は、7～19歳が29.6％、成人が20.8％。成人の運動・スポーツ実施率は18.2％（平成25年度調査）、19.2％（平成27年度）、20.8％（本調査）と微増。非実施率は58.2％（平成25年度）、60.2％（平成27年度）58.9％（本調査）で推移。
■障害者専用・優先スポーツ施設数
障害者の運動・スポーツ活動のために専用あるいは優先的に利用できる施設は141。そのうち、障害者の障害の程度やスポーツの競技性・志向などに応じた多種多様なニーズに対応できる専門家を有する、JPSA「障がい者スポーツセンター協議会」に加盟している施設は26となっている。
■パラリンピック競技団体の2020年以降の事業は（※ 2017～2018年実施の調査による）
障害者スポーツ競技団体の 2021 年 4 月以降の事業の進め方についてみると、「縮小」 （17 団体）が最も多く、ついで「現状維持」（15 団体）、「拡大」（14 団体）だった。「拡大」と回答したのは全てパラリンピック競技以外の団体だった。
