観光地域づくり法人（DMO）・観光協会・自治体の方に北米のDMOの実務家と話せる機会をご用意しました。先進的な北米DMOのデータ戦略や地域経営手法を学び、観光地域づくりに活かせる貴重な機会です
公益社団法人日本観光振興協会のプレスリリース
公益社団法人日本観光振興協会（本部：東京都港区 会長 菰田 正信（三井不動産株式会社代表取締役会長））では、昨年に続き海外DMOの実務家を招聘し「DMO観光地域づくりセミナー」を開催します。
今回は同時通訳付きですので、「海外視察も円安で難しい・・・」「知りたいことがあっても言葉に不安があって・・・」というDMOの方、地方自治体の方、観光協会の方、にも安心してご参加いただけます。先進的な北米のDMO実務家が２名、東京でセミナーに登壇いたします。質疑応答も通訳いたします。
観光地域づくりだけでなく、スポーツ関連の方にもおすすめです。北米のスポーツコミッションも兼任するＤＭＯ実務家も来日します。スポーツコミッションの運営などスポーツでの地域づくりをされている方、プロ野球・Ｊリーグ・Ｖリーグ・Ｂリーグなどのスポーツリーグで各地でプロチームを経営されている方、チーム所在地の自治体の方にも役立つ内容となっています。
●カナダのDMO「ツーリズムカルガリー」に勤務経験もあり観光地域診断ツール
DestinaitonNEXTを開発したNextFactor社最高経営責任者、カサンドラ・マコーリー氏が、
Destinations International（世界的なDMO統括団体）での様々な議論から先行して解説し
ます。
●アメリカのDMO「デスティネーションクリーブランド」「クリーブランド都市圏スポーツ
コミッション」現職IT部門長、ジム・ギャノティス氏がデータ戦略のリアルを語ります。
小売り業での経験も豊富で観光とスポーツの両面を知るITの専門家の同氏と日本の観光分
野のアカデミアきっての専門家、東京都立大学教授、清水哲夫氏の対談も必見です。
【登壇者経歴】
・カサンドラ・マコーリー
2015年設立のMMGY NextFactor社最高経営責任者。世界の様々な地域の観光戦略計画の立案・実施、観光地域経営における利害関係者との関係構築、地域社会の先導をアドバイスしている。DMOの「Tourism Calgary」をはじめ、観光産業では10年以上の経歴を持ち、北米で15をこえる地域の観光基本計画の立案にかかわってきたスペシャリスト
・ジム・ギャノティス
DMOのデスティネーション・クリーブランド・クリーブランド都市圏スポーツコミッションの情報技術部長。サイバーセキュリティやCRMのマイグレーションなどを手掛け、同地で開催されたMLB（野球）・NBA（バスケ）のオールスターゲーム、NFL（アメフト）のドラフトなども技術支援。また、National Senior Games、International Gay Game、Transplant Games of Americaなどの多様性を重視した大会も担当している。DIのテクノロジー委員会の議長・BIのタスクフォース、Simpleview社CRMユーザーグループも歴任。前職ではアディダス・アルマーニエクスチェンジ（AX）・HugoBossなどのハイエンドな顧客の主要業務をリードアナリストとして担当。観光産業と小売り両方の知見をもつ。学位としてホスピタリティ観光経営学・災害時リーダーシップなども保持
・清水哲夫
博士（工学）（東京工業大学） 東京大学大学院 工学研究科准教授を経て現職。金沢大学先端観光科学研究所特任教授を兼務 研究分野は観光政策・計画学。(一社）日本観光研究学会理事 （公社）日本観光振興協会総合調査研究所所長、観光庁「観光統計の整備に関する検討会」委員、全国観光圏推進協議会 アドバイザー、(一財)アジア太平洋観光交流センターサステナブルツーリズム推進センター委員など、観光地域づくりと観光データサイエンスの融合を目指した活動を展開
【観光地域づくり法人（DMO）とは】（以下観光庁HPより引用）
『観光地域づくり法人は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。このため、観光地域づくり法人が必ず実施する基礎的な役割･機能（観光地域マネジメント･マーケティング）としては、以下の点が挙げられます。
（１）観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
（２）各種データ等の継続的な収集･分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、ＫＰＩの設定･ＰＤＣＡサイク ルの確立
（３）地域の魅力の向上に資する観光資源の磨き上げや域内交通を含む交通アクセスの整備、多言語表記等の受入環境の整備等の着地整備に関する地域の取組の推進
（４）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーション
また、観光地域づくり法人は、地域と旅行者の双方が観光のメリットを実感できる観光地を持続可能な形で実現していくなど「観光地域全体のマネジメント」の観点での取組も必要であり、さらに、災害等の非常時におけるインバウンド等への情報発信や安全・安心対策について、自治体等と連携して取り組むことも必要となります。
地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成･販売やランドオペレーター業務を実施する事業者等が地域内で不在の場合など地域の実情に応じて、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として個別事業を積極的に実施することも考えられます。』
（令和６年９月２４日現在、全国で３４７団体が登録されています）
※報道機関の方で取材をご希望の方は
tiiki@nihon-kankou.or.jp
または
電話０３－６４３５－８３３６（平日午前１０時～午後５時）
日本観光振興協会 事業推進グループ 観光地域づくり・人材育成部
までご連絡ください。
～セミナー概要～
【日 程】2025年2月27日（木）13:00～17:00 交流会 17:15～19:15
【開催地】コモレ四谷タワーコンファレンス
東京都新宿区四谷1-6-1 コモレ四谷 四谷タワー3F
【参加費】
○会場参加 10,000円 （10%税込）※税額910円
※セミナーのみの参加は5,000円（10%税込）※税額455円
○オンライン（セミナーのみ）2,000円（10%税込）※税額182円
【対 象】行政、DMO、観光協会や地域の観光事業者・団体等、データ戦略や地域課題解決
に興味のある方、スポーツコミッション運営関係者の方
※会場参加50名限定 オンライン300名
【お申込み・お支払い】
以下のURLより受け付けいたします。
なお、締切後の返金は致しかねますので、予めご了承ください。
○会場参加 https://va.apollon.nta.co.jp/dnext2025/
※締切 2025年2月12日（水）
○オンライン https://va.apollon.nta.co.jp/dnext2025online/
※締切 2025年2月20日（木）
▼詳細はこちら
http://www.nihon-kankou.or.jp/home/news/1733982039
※日本語版と英語版のパンフレットもご用意しています。
日本語が母語ではない方にもぜひご案内ください。
