株式会社トラストバンクのプレスリリース
GCF®で寄付を募る背景
ルリーロ福岡は2022年にうきは市をスタートに立ち上がった地域密着型のラグビーチームです。1社の母体となる企業を持たず、地域とともに1からチームを立ち上げました。
現在、選手たちの専用グラウンドはなく、地元唯一の高校である浮羽究真館高校のグラウンドを高校生が使っていない時間帯に借りて練習しています。グラウンドは土のため、選手たちはラグビーの練習場としては劣悪な環境の中で土まみれになりながら練習しています。
そこで、選手たちの練習環境を整備し、リーグワンへの参入に少しでも近づけていくためのグランドの整備に向け、プロジェクトを開設します。
寄付金の使い道
芝生のグランド整備費用として費用として活用します。
うきは市長 髙木 典雄 氏のコメント
「ルリーロ福岡は地域密着型チームで、地域が一体となって応援しているラグビーチームです。
2022年6月23日にルリーロ福岡、うきは市、うきは市商工会、福岡県立浮羽究真館高校の４者で連携協定を結びました。
ラグビーを通して、流入人口の増加、地元企業の人材確保、人間力を高める教育といった様々な相乗効果がうまれています。
ルリーロ福岡は発足後間もないチームであり、現在の練習場は高校の土のグラウンドを、高校生が使っていない夜に借りて練習しているという状況です。
なんとか、選手たちの練習環境を整えてあげたいという思いで、今回のガバメントクラウドファンディング®に挑戦することを決めました。
芝生のグラウンドを整備し、今後の目標であるリーグワン参入と繋げていくために、皆様の温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。」
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です
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□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： 地域密着型ラグビーチーム“ ルリーロ福岡 ”のグラウンド整備プロジェクト
◆寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」（運営：株式会社トラストバンク）
◆目標金額： 1,000万円
◆募集期間： 2023年10月6日～2024年1月3日（90日間）
◆寄付金の使い道：芝生のグランド整備費用として
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2615
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
福岡県うきは市（ https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/）
うきは市は福岡県の南東部に位置し、大分県との県境にあります。市の南部には屏風を広げるように東西に連なる耳納連山、山の麓には果樹園が広がり、北部には雄大に流れる筑後川など、自然環境に恵まれたまちです。また、平坦部には江戸時代、豊後街道の宿場町として賑わい、農産物で財を成した豪商たちによって作られた白壁の街並みが軒を連ね、情緒あふれる風景が今も残ります。そんな「自然と歴史のまち うきは」で生産された、果物、野菜、お米、お水や、お肉、素麺、ラーメン、お菓子をはじめとする食品やガーゼ製品、寝具用品（パシーマ）、本棕櫚箒、木工品、陶芸など、多種多様な謝礼品を取り揃えており、なかでも果物（ぶどう・梨・柿・いちじく・桃・いちご）、パシーマは特に人気の商品です。
ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）