笹川スポーツ財団、チャレンジデー事業終了のお知らせ

• チャレンジデーの歩み

チャレンジデーは、地域住民の運動・スポーツの習慣化やスポーツによる地域づくり・まちづくりを目的に、全国最大級の住民参加型スポーツイベントとして発展してきました。

1993年5月26日、第1回目は島根県加茂町（現：雲南市）のみで実施、参加人数4,925人でしたが、それ以降毎年実施し（2020年はコロナ禍で中止）、これまでに延べ2,325の自治体・地域で開催され、3,600万人以上に参加いただきました。チャレンジデーをきっかけに、独自の自治体間交流や災害時における協定が結ばれるなど、その波及効果はスポーツの範疇に留まりません。

• チャレンジデー事業終了の背景

国内の社会環境は急激に変化しております。少子・高齢化、人々の価値観の多様化や社会課題の複雑化などの影響を受けて、チャレンジデーの全国一斉開催という手法では、運動・スポーツ習慣者を増やす効果に限界がみられるようになりました。

こうしたことから、笹川スポーツ財団は、今後個々の自治体との連携を一層強化し、スポーツを通じたまちづくりや住民の健康・体力づくりの課題に取り組む新たな事業を展開するために、チャレンジデー事業を終了する判断に至りました。

長年にわたりチャレンジデーに参加し楽しんでいただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

• 今後の予定

2023年5月：チャレンジデー2023エール交換（希望自治体ごと）

2023年5月31日（水）：チャレンジデー2023開催（67自治体参加）

2023年6月：チャレンジデー2023アワード発表

2023年8月（予定）：チャレンジデー感謝のつどい開催（於：東京）

• 【チャレンジデー2023開催概要】

【開催日】 2023年5月31日（水）午前0時～午後9時

【実施自治体】 全国67ヵ所 （35市27町5村）【総人口】　2,185,181人

【勝敗・ルール】

・人口規模がほぼ同じ自治体同士が、15分間以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率（％）を競う。

・対戦相手に敗れた場合は、相手自治体の旗を庁舎のメインポールに1週間掲揚し相手の健闘を称える。

【主催】 笹川スポーツ財団・全国67自治体実行委員会

• チャレンジデーの歴史（年表）

▼1983年

カナダでチャレンジデーが始まる

「子どもの肥満」が社会問題となり、その解決を目指し、サスカトゥーン市にて「ParticiPACTION Challenge」が開催（50自治体）開催

▼1992年

国際スポーツ・フォー・オール推進団体のTAFISAが国際チャレンジデーを主催。チャレンジデーがグローバル化。

▼1993年

笹川スポーツ財団がコーディネーターを務め、国内1回目となるチャレンジデーを開催

第1回目の開催の参加自治体は、島根県加茂町（現：雲南市）のみ。以降、チャレンジデーが全国各地に拡大

▼2003年

福島県南郷村 VS 宮崎県南郷町のなんごう対決、岡山県大原町(宮本武蔵) VS 福井県今立町(佐々木小次郎)の巌流島対決などユニークな対戦が増加

▼2008年

参加自治体・地域数が100を超え、参加者数も100万人を突破

▼2011年

3月11日、東日本大震災が発生。「スポーツの力で日本を元気に！」をスローガンとして、対戦なしの形式で開催。

▼2015年

秋田県で史上初の県内全市町村で実施

宇部市スポーツコミッションと共同実践事業「チャレンジデーに向けてホップ・ステップ・ジャンプ　～参加率アップを目指した新規開拓アプローチ～」を実施

▼2016年

三重大学と共同研究「チャレンジデーの実施プロセスおよび社会的インパクトに関する調査研究」を実施

▼2017年

参加者が300万人を超える

▼2018年

チャレンジデーのロゴとブランドカラーをリニューアル。イメージカラーをブルーからオレンジへ変更。

ミズノ㈱とチャレンジデー協力に関する協定を締結

▼2020年

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、史上初のチャレンジデー中止。フォローアップイベント「おうちチャレンジデー2020」開催。

▼2021年

チャレンジデー2021の開催を5月から10月に延期

神奈川県秦野市と岐阜県関市「災害時における相互応援に関する協定」締結

▼2023年

チャレンジデー2023を以ってチャレンジデー事業終了

• チャレンジデーの主な実績と記録

• 長年にわたりチャレンジデーに参加し楽しんでいただいた皆さまに、心より御礼申し上げます。