新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「日本のスポーツ関連法人のチェックアンドバランス　～スポーツ界の主権者は誰か」を2023年5月11日に公開

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日本のスポーツ関連法人では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をめぐる収賄事件、談合事件は、東京地方検察庁特別捜査部から起訴され、有罪判決が出される事態になり、他にも数々の不祥事が発生してきました。

今回は、このような日本のスポーツ関連法人の不祥事に関して、法人のチェックアンドバランスの観点から、検討しています。

　日本のスポーツ関連法人において、特に財団法人のチェックアンドバランスを機能させることを難しくしている1つの理由が、財団法人のチェックアンドバランスが「人」に依存していることです。
また、社団法人には法律上社員という構成員がいますが、財団法人には想定されておらず、構成員と法人の機関という関係の牽制関係がなく、チェックアンドバランスが機能していない場合があります。

　1の課題がある中、今後スポーツ関連法人のチェックアンドバランスを機能させるうえで、検討すべき点は、スポーツ界の主権者は誰なのかということです。
　現代のスポーツ関連法人の意思決定には法的正統性も求められることからしたがって、競技者こそがスポーツ界の主権者、実質的構成員ではないでしょうか。

欧米では中央競技団体のチェックアンドバランスを機能させています。日本のスポーツ関連法人でも導入を検討しなければならない課題ともいえます。
日本のスポーツ関連法人のチェックアンドバランス　～スポーツ界の主権者は誰かについては下記より全文お読みいただけます。

日本のスポーツ関連法人のチェックアンドバランス　～スポーツ界の主権者は誰か
【執筆者：松本泰介（弁護士）】
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