公益財団法人 笹川スポーツ財団のプレスリリース
「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進する笹川スポーツ財団（所在地：東京都港区 理事長：渡邉一利 以下：SSF）は、障害者スポーツの普及、振興状況を把握するために、障害者専用・優先スポーツ施設に関する調査を実施しました。2010年調査開始から5回目となる2021年度調査では、全国に150の障害者専用・優先スポーツ施設があることがわかりました（2022年4月6日ご案内済）。
本調査では、「障害児・者の運動・スポーツの日常化」に向けて、施設利用者数の推移や運営の実態を把握。新型コロナウイルス感染症の影響、2020年東京パラリンピック後の障害者スポーツ環境の変化が明らかとなりました。そして、地域の障害児・者がいつでもどこでも運動・スポーツを楽しむための環境整備を、提言としてまとめました。
▼公式ウェブサイトhttps://www.ssf.or.jp/thinktank/disabled/2021_dsb.html
2012年から約250万人で推移も、2020年度は98万人に減少。その中で、重複障害者の減少率は－80.3%（2019年度から2020年度）であった。
② 障害者スポーツ教室、障害者スポーツ大会・イベントの実施
各事業でコロナ禍による減少と東京パラリンピック開催による増加がみられた。重度障害者の参加は、「障害者スポーツ教室」で増加傾向、「障害者スポーツ大会・イベント」は減少。
③ 障害児・者の運動・スポーツの日常化に向けて
「障がい者スポーツセンター協議会」加盟の26施設＝ハブ施設を中心とした、サテライト施設や地域の社会資源とのネットワーク化が重要である。
- 担当者コメント
2010年度より実施している障害者専用・優先スポーツ施設に関する調査は今回で5回目となるが、これまでの調査結果とは異なり、新型コロナウイルス感染症と東京2020パラリンピック大会という社会的に大きな2つの出来事の影響を受けた結果となった。
障害者の施設利用者数の減少もさることながら、より減少率が大きかったのが重複障害者の利用であった。重症化リスクの高い障害者ほど施設利用を敬遠する形となり、障害者へのスポーツ機会提供という観点からは、コロナ禍がもたらした大きな課題と言える。そうした課題に一つの施設だけで向き合うのには限界があり、各地域において、ハブ施設、サテライト施設、地域の既存の社会資源を効果的に活用して、障害児・者が安心して利用できる場（環境）づくりを進めるためにも、ネットワーク化は重要になってくる。
【笹川スポーツ財団 スポーツ政策研究所 政策ディレクター 小淵和也】
- 主な研究結果 詳細
① 障害者の施設利用者数
2012年度から2019年度までの、障害者専用・優先スポーツ施設の利用状況をみると、総利用者数は700～800万人、障害者の利用者数は250万人前後で推移。新型コロナウイルスの影響を受けた2020年度は、総利用者数が370万人、障害者の利用者数は98万人と、いずれも半減している。
2019年度から2020年度の利用者数の減少率においては、総利用者数では－54.1％、障害者の利用者数では－59.2％。重複障害は－80.3％であった。重症化リスクの高い障害者が施設利用を敬遠し、結果として、複数の障害を抱える重複障害者が利用を控えたと推察できる。
図表1. 障害者専用・優先スポーツ施設の利用状況（2012年度～2020年度）
② 障害者スポーツ教室、障害者スポーツ大会・イベントの実施
障害者専用・優先スポーツ施設における障害者スポーツ教室の実施種目をみると、「卓球」が63.6％と最も多く、ついで、「ボッチャ」（61.0%）、「健康体操・健康ヨーガ」（61.0%）、「水泳・水中運動」（51.9％）、「軽スポーツ」（44.2％）であった。
図表2. 障害者専用・優先スポーツにおける障害者スポーツ教室の実施種目（上位5つ）
重度障害者の参加状況をみると、「ボッチャ」が36.4％と最も多い。2018年度と2021年度を比べると微増傾向であった。障害者スポーツ教室は、施設側は日常利用の参加者が多く健康状態の把握ができ、利用者側は日常的な感染症対策を自身の目で確認した施設のため安心して利用できるなど、双方にメリットがある。そのため、重症化リスクの高い重度障害者でもコロナ禍前と変わらずに参加していたと考えられる。
図表3. 障害者専用・優先スポーツ施設における障害者スポーツ教室に参加している障害種別・重度障害者の参加状況(N=77)
障害者専用・優先スポーツ施設における種目別スポーツ大会やイベントでは、「ボッチャ」が68.1％と最も多く、ついで、「卓球」（58.3％）、「水泳」（33.3％）だった。2018年度調査と比較すると、東京2020パラリンピックで注目を集めた「ボッチャ」を実施する施設が大きく増加した。
図表4. 障害者専用・優先スポーツ施設における種目別スポーツ大会やイベントの実施内容（上位5つ）
重度障害者の参加状況は、「ボッチャ」が40.3％で最も多く、ついで「水泳」（19.4％）、「卓球」（9.7％）だったが、2018年度調査と比べると全種目で減少した。大会・イベントは参加者全員の把握が難しく、会場の感染症対策の確認が難しい施設もあり、重篤化リスクの高い重度障害者が参加を敬遠したと考えられる。
図表5. 障害者専用・優先スポーツ施設における種目別スポーツ大会やイベント内容ごとに参加している障害種別・重度障害者の参加状況(N=72)
③ 障害児・者の運動・スポーツの日常化に向けた提言
＜日本パラスポーツ協会「障がい者スポーツセンター協議会」加盟26施設を中心に地域スポーツ施設のネットワーク化を＞
1. 障害の程度が軽度から重度まで、スポーツの競技性や志向に至るまで、多種多様なニーズに対応できる専門家を有している施設をハブ施設と定義する。
具体的には、全国の障害者専用・優先スポーツ施設150のうち、日本パラスポーツ協会「障がい者スポーツセンター協議会」に加盟している26施設がハブ施設となる。
本調査で、ハブ施設はコロナ禍においても障害者の利用が多いことがわかった。また、移動支援や同行援護の福祉サービスなどの活動は、9割以上のハブ施設で利用されており、地域の障害者の日常活動の一つとしてハブ施設が組み込まれていることが推察できる。有給・有償のスポーツ指導員では、ハブ施設の平均指導者数は26.4人（24施設）で、サテライト施設（後述）の平均指導者数3.4人を大きく上回る。これらの結果からも、ハブ施設が地域の障害者スポーツにおけるハブ機能を備えていることが確認できた。ハブ施設が地域のサテライト施設や既存施設との密接な関係を築いていくことが重要になる。
2. 障害者専用・優先スポーツ施設150ヵ所のうち、ハブ施設を除いた124施設と、スポーツ庁「体育スポーツ施設現況調査」（2019年）において、公共スポーツ施設とされる「公立社会教育施設等に付帯するスポーツ施設」（4,630施設）と「社会教育施設」（46,981施設）を合わせた51,611施設をサテライト施設と定義する。
前述のハブ施設との情報交換に加えて、後述する既存の社会資源とのネットワーク構築、情報交換など、地域の障害者スポーツ環境を整備するうえでは非常に重要な役割を担うことになる。
3, ハブ施設、サテライト施設以外で、すでにスポーツ以外の目的で使用されている公民館や福祉施設、特別支援学校や一般校などを既存の社会資源と定義する。
本調査で、巡回スポーツ教室（出張教室）では、実施場所として既存の社会資源（公民館、福祉施設、支援学校、一般校）を活用していることがわかった。障害者スポーツの専門知識を有する関係者と統括できる立場の障害者スポーツ協会が、既存事業や既存体制の活用、地域の福祉団体・組織とスポーツ団体・組織をつなぐ役割を担うことが望まれる。
図表. 6 ハブ施設、サテライト施設、既存の社会資源と地域との関係
■参考：日本パラスポーツ協会「障がい者スポーツセンター協議会」加盟26施設＝ハブ施設
岩手県
1 ふれあいランド岩手
群馬県
2 群馬県立ふれあいスポーツプラザ
3 群馬県立ゆうあいピック記念温水プール
埼玉県
4 埼玉県障害者交流センター
東京都
5 東京都多摩障害者スポーツセンター
6 東京都障害者総合スポーツセンター
神奈川県
7 障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール）
新潟県
8 新潟県障害者交流センター(新潟ふれ愛プラザ)
長野県
9 長野県障がい者福祉センター（サンアップル）
愛知県
10 名古屋市障害者スポーツセンター
滋賀県
11 滋賀県立障害者福祉センター
京都府
12 京都市障害者スポーツセンター
大阪府
13 大阪市長居障がい者スポーツセンター
14 大阪市舞洲障がい者スポーツセンター（アミティ舞洲）
15 大阪府立障がい者交流促進センター(ファインプラザ大阪)
16 堺市立健康福祉プラザスポーツセンター
兵庫県
17 オージースポーツ神戸福祉スポーツセンター
18 西宮市総合福祉センター
広島県
19 広島市心身障害者福祉センター
20 広島県立障害者リハビリテーションセンター スポーツ交流センター
山口県
21 下関市障害者スポーツセンター
香川県
22 かがわ総合リハビリテーション福祉センター
高知県
23 高知県立障害者スポーツセンター
福岡県
24 福岡市立障がい者スポーツセンター(さん・さんプラザ）
25 北九州市障害者スポーツセンター アレアス
鹿児島県
26 鹿児島県障害者自立交流センター
- 調査概要
1）文献調査
文献調査（インターネットによる情報収集を含む）により、障害者専用・優先スポーツ施設の要件を満たす施設候補をリストアップした。
2）質問紙調査
障害者専用・優先スポーツ施設の抽出、施設概要、運営状況等について、それぞれ質問紙調査を行った。
①調査対象
全国の障害者スポーツ専用施設、または障害者が優先的に利用できるスポーツ施設150施設
②調査項目
・施設の設置および管理状況
・施設の付帯設備設置状況
・施設の利用者（2018～2020年度）の状況
・施設の指導者
・施設の実施事業
・施設の修繕／建て替え
③調査期間
2021年11月～12月
④調査方法
郵送法
注）対象施設が希望した場合は、調査票データをメールで送付し、回答済み調査票をメール添付で返送
- 「Sport for Everyone社会の実現」 笹川スポーツ財団
代表者 ： 理事長 渡邉 一利
所在地 ： 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
設立 ： 1991年3月
目的 ： スポーツ・フォー・エブリワンの推進
事業内容：
・生涯スポーツ振興のための研究調査
・生涯スポーツ振興機関との連携事業
・生涯スポーツ振興のための広報活動
URL ： https://www.ssf.or.jp/
