TBMのプレスリリース
株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）の、使用済みペットボトルキャップやストレッチフィルムを原料とした再生材料98％の「CirculeX（サーキュレックス）」製包装材が、ミズノ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：水野明人、以下ミズノ）が取り扱う一部の国内生産スポーツアパレルの衣類用包装材に採用されました。2022年6月より、順次切り替えが進められていきます。
ミズノは2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しており、この度は、衣類用包装材の素材切り替えを検討する中で、CirculeX製包装材の環境性能を評価いただき採用に至りました。
■背景
世界では約63億トンの廃プラスチックが廃棄されており、そのうち79％は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われています。日本国内では、リサイクル（焼却することで熱エネルギーを回収する「サーマルリサイクル」を除く）されているプラスチックは、約200万トン（約24％）と少なく、「マテリアルリサイクル」されている約173万トンのうち、約136万トン（約78.5%）は海外に輸出されており、日本の実質的な廃プラスチックにおけるマテリアルリサイクル率は全体の約4.5％にとどまります*1。しかし日本で主流の焼却することで熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルは、欧米の基準ではリサイクルとして認められていません。プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」施行され、プラスチック使用製品を製造・販売する事業者に対して、それら製品の自主回収と再資源化が求められています。
*1 2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会)
■ CirculeX製包装材の特長
特長1 バージン材の使用量を削減
CirculeX製包装材は、原材料に使用済みペットボトルキャップやストレッチフィルムを使用することで、バージン材の使用量を最小限に抑えています。
特長2 CO₂排出量の削減に貢献
バージン材の利用を抑えることにより、原材料調達から廃棄にわたる製品ライフサイクル全体で、CO₂排出量を大幅に削減することができます。
特長３ 繰り返しのリサイクルが可能
CirculeX製包装材は、分別・回収することでCirculeXとして再資源化することが可能であり、包装材や新たな製品に生まれ変わらせることができます。
■ 株式会社TBM
代表取締役CEO ：山﨑 敦義
本社 ：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 ：2011 年
資本金 ： 234億2,993万円（資本準備金含む）/ 2021年7月時点
事業内容 ：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL ：https://tb-m.com/
- 2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
- 2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む30か国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
- 2015年 宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第一プラントを建設
- 2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択
- 2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
- 2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
- 2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
- 2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
- 2019年 代表取締役 CEOの山﨑敦義が、「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2019 ジャパン」Exceptional Growth 部門「大賞」を受賞
- 2020年 使用済みプラスチックなどの再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表
- 2020年 100%再生可能エネルギーの電力を LIMEX の生産拠点に導入
- 2020年 BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA」を開始
- 2021年 宮城県多賀城市に年間23,000 トンの LIMEXを製造する第二プラントを建設
- 2021年 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意
- 2021年 神奈川県横須賀市で国内最大級のリサイクルプラントのプロジェクトを始動
- 2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100％再生可能エネルギーへ転換
＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
