スポーツ庁のプレスリリース
スポーツ庁では、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現のため、「Sport in Lifeプロジェクト」として、さまざまな取組を行っています。国民全体で「スポーツ」に親しみ、日常生活の中で「スポーツ」の習慣づくりを広げていくことは、国民全体の健康寿命の延伸にも寄与するものとして、今日強く期待されており、「第２期スポーツ基本計画」(平成29年３月、文部科学省策定)では、成人の週１回以上のスポーツ実施率を65%程度まで引き上げることを目標の一つとして掲げております。
そこで、今回、スポーツ人口の拡大に資する優れた取組を募集し、表彰する「Sport in Lifeアワード」を創設し、第一回目を開催することとなりました。
募集期間は、令和３年９月15日（水）から11月12日（金）までとなります。
本アワードで受賞された取組を起点に、広く社会へ発信することで、より多くの国民のスポーツ参加の機会を創出し、「Sport in Life（生活の中へスポーツを）」の実現を目指します。本アワードの趣旨にご賛同いただける皆様のご応募をお待ちしております。
■第一回「Sport in Lifeアワード」HP
https://sportinlife.go.jp/award/
- 取組募集アクション
（１）子供向けアクション
例）空き地や生活道路など、子供が身近な場所で自由に運動遊びをする環境を整備した。親子で一緒にスポーツを楽しむ取組が広がった。
（２）中高生向けアクション
例）子供や若者が、地元でスポーツをする・はじめる機会につながった。SNSやゲームなどをきっかけにスポーツにつなげる取組を行った。
（３）ビジネスパーソン向けアクション
例）仕事や通勤をしながら、ちょっとした工夫でできる運動を推進した。子供をきっかけに、親世代のスポーツ実施が促進された。
（４）女性向けアクション
例）日常生活、動作の中で、いつの間にか運動をしている仕掛けをつくった。スポーツの楽しさ、カッコよさなどを入 口にスポーツ実施につなげた。
（５）高齢者/障害者向けアクション
例）誰もが一緒に楽しめる、自分に合わせて楽しめるスポーツを実施した。スポーツを通じて「地域デビュー」することが促進された。
- 実施概要
＜主催＞
スポーツ庁（Sport in Life プロジェクト）
＜アワード名称＞
Sport in Life Award（スポーツインライフ アワード）
＜実施期間＞
応募受付：令和３年９月15日（水）～11月12日（金）
表彰式日時：令和４年２月中旬予定
表彰式会場：スポーツ庁または都内配信会場（オンラインでの開催を検討）
＜応募対象＞
地方公共団体・関連団体、スポーツ関連団体（スポーツに関する活動を主に実施している団体／競技団体など）、経済団体、学校・教育団体、医療福祉団体、民間企業など、アワード趣旨に賛同いただいている方は誰でも応募可能
＜応募要件＞
上記応募対象に加え、Sport in Lifeコンソーシアムへ加盟いただくことが必須です。
加盟申請がお済みでない方は申請をお願いいたします。
＜募集部門＞
企業部門 ／ 団体部門 ／ 自治体部門
＜応募先＞
Sport in Life 運営事務局
＜応募方法＞
① メール送付（award@go-sportinlife.jp）
② 書類郵送（10部）
〒153-0042 東京都目黒区青葉台2丁目10-13 COCOON LABO
「Sport in Life プロジェクト」事務局（羽村、武富）
※詳しくは、Sport in Life公式サイト（https://sportinlife.go.jp/）の応募方法をご確認ください。
＜各部門別賞＞
・Sport in Life 2021大賞（最優秀賞）１件
・Sport in Life 2021企業部門（優秀賞）３件程度
・Sport in Life 2021団体部門（優秀賞）３件程度
・Sport in Life 2021自治体部門（優秀賞）３件程度
＜実施スケジュール＞
応募期間：令和３年９月15日（水）～11月12日（金）
一次審査（書類審査）：12月上旬
最終審査会：12月下旬
受賞候補者通知：１月中旬
表彰式：２月中旬予定
＜受賞後の特典＞
特典１：受賞取組内容を「Sport in Life」ウェブサイトに掲載
特典２：受賞ロゴマークが使用可能
特典３：各種メディアの他、Sport in Life関係のWEB媒体・イベント等でも紹介
＜お問い合わせ先＞
Sport in Life 運営事務局
メール：award@go-sportinlife.jp
※詳しくは、Sport in Life公式サイト（https://sportinlife.go.jp/）をご覧ください。
- 評価視点
「Sport in Lifeアワード」は【企業部門】【団体部門】【自治体部門】の３部門に分けて募集しております。
各部門ごとに下記５つの評価視点で審査を行います。
- 取組例
取組例①
・従業員が心身共に健康であることが事業成長にも寄与すると捉え、企業内スポーツ実施プログラムを推進。
・推進前に、従業員自身のスポーツ経験や健康意識や健康状態に関する調査を行い現状を把握。
・その上で週1回、週3回スポーツを行う従業員の増加目標を掲げた。実施策として、気軽に取り組むことができるスポーツ事例や情報を提供。
・結果、週1回以上スポーツを行う人が30%増加、週3回スポーツを行う人が10%増加した。
取組例②
・コロナ禍で、親世代と子どもの運動不足・交流不足を課題と捉えた。
・そこで親子がスポーツを通して、楽しく遊びの延長で身体を動かし、友達とも交流する機会につながるプログラムを考案し実施した。
・具体的には、自宅で行えるダンスや、親子・友達とできるぺアストレッチ・運動遊びなどを紹介。
・結果、コロナ禍以前よりもスポーツを行う時間が増加した。・SNS等で親子が運動する投稿の様子を見た親の友人も刺激を受け、スポーツの輪が広がった。
取組例③
・高齢者のスポーツを通した健康づくりを目標に運動プログラムを展開。
・自治体と大学が連携し「スポーツきっかけづくりプログラム」を考案。地域の高齢者が、無理なく、負担なく、自分のペースでスポーツができる環境を創出。
・単発で終わらないよう、地域住民がお互い支えあうことで、自発的に集まって運動習慣につながる環境を作り出した。
・結果、高齢者の継続的なスポーツ実施者が前年と比べ3倍へと増加した。
