UNIVAS、安全安心な大学スポーツ環境を整備するため、日本初の安全安心認証「UNIVAS SSC」制度をスタート!

一般社団法人大学スポーツ協会のプレスリリース

一般社団法人大学スポーツ協会(本社:東京都千代田区、代表理事:川原貴、以下 UNIVAS)は、安全で安心な大学スポーツ活動の環境を整備するため、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(東京都中央区、取締役社長 グループCEO:原典之)と連携して、日本初の安全安心認証「UNIVAS Safety and Security Certification」(以下:UNIVAS SSC)制度を構築しました。本制度の導入により、UNIVAS加盟大学・競技団体がスポーツ活動の安全に係るガイドラインを主体的に推進していくことをサポートしていきます。

2020年1月に、UNIVASでは全ての競技に共通する安全安心に関わる推奨すべき事項(大学や競技団体の安全管理体制のあり方や頭頸部外傷、脳振盪、熱中症、心停止等の重大事故の予防策)を明記した「安全安心ガイドライン」を作成いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対策に関する当時の政府の方針やスポーツ団体のガイドラインを踏まえ、大学スポーツ活動を再開するに当たっての道筋や基準を整理し、再開における感染症拡大予防のための留意点を整理した、新型コロナウイルス感染症対策としての「UNIVAS大学スポーツ活動再開ガイドライン」を作成し、公開もしてまいりました。これらの両ガイドラインを活用して頂いた大学、加盟団体に限らず、この環境下でスポーツ活動に取り組む運動部学生に対し、安全で安心したスポーツ環境を提供するため、ゴールドパートナーであるMS&ADインシュアランス グループと連携して、「UNIVAS SSC」制度を導入し、大学スポーツの安全性確保と大学、競技団体の主体的なガイドライン推進をサポートしてまいります。

1.「UNIVAS SSC」制度の概要

 

※ MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社が認証評価機関となります。

2.有事における補償制度の付与
(1) 「UNIVAS SSC」を取得した会員大学および競技団体には、「UNIVAS SSC」補償制度が自動付与されます。
(2)「UNIVAS SSC」補償制度は、学生アスリートが安全安心にスポーツ活動に取り組めるよう、会員大学および競技団体の安全・安心体制整備に向けた各種支援や、万が一の損害賠償等に起因する賠償責任補償をバックアップします。

[体制整備プログラム]
「UNIVAS SSC」取得の会員大学および競技団体に所属する選手や監督などの大学スポーツ関係者が安全安心ガイドラインに反する不適切な行為を起こした場合、当該行為に係る事故の事実調査や原因究明と、再発防止に向けた組織のガバナンス体制見直しやコンプライアンス体制強化などに費やした費用について、バックアップいたします。
[賠償プログラム]
「UNIVAS SSC」取得の会員大学・競技団体および所属する指導者が「大学スポーツ」中の業務遂行に起因して、第三者の身体に障害を負わせた場合に法律上の損害賠償責任を負担することで被る損害を補償いたします。

※ 上記補償制度は、UNIVASを保険契約者、SSC取得の会員大学および競技団体を被保険者とし、MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が引受保険会社となります。

3.認証取得に向けた今後のスケジュール
(1) 申請受付開始日:5月10日-
*申請から認証までの所要日数は30-60日前後を想定

(2) 認証制度の説明会の開催:5月13日-5月27日

詳細はコチラへ
https://www.univas.jp/article/65203/

「UNIVAS」に関して
URL:https://univas.jp/
一般社団法人大学スポーツ協会は、文武両道の奨励の他、大学スポーツ界全体の統括と振興を目的に2019年3月に発足。学修環境の充実、安全・安心して競技に取り組める環境整備と共に、大学スポーツ全体の価値向上にむけて活動しています。

「MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス」に関して
URL:https://www.ms-ad-hd.com/ja/group.html
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社は、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などのグループ保険会社を有する保険持株会社です。グローバル市場での業界トップ水準の保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、「活力ある社会の発展と地球の健やかな未来」を実現する価値創造企業として、世界 50 の国・地域で事業展開しています。

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